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インボイス制度の導入で割り勘に対応したときの領収書発行はどうなる?

インボイス制度の導入で割り勘に対応したときの領収書発行はどうなる?
インボイス制度の導入で割り勘に対応したときの領収書発行はどうなる?
2023.11.30(更新日 2024.07.11)

インボイス登録番号をスタンプに!

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インボイス登録番号用に最適な「組み合わせ印 0559号」

会社名や住所など合わせて作成して、マグネットで連結可能!キャップを外して立ててもインキが紙に付かない自立式で便利!

2023年10月よりスタートした「インボイス制度」。レシートや領収書に記載する事項に変更が発生し、対応を迫られている事業者の方も多いことでしょう。特に飲食店ではインボイスに対応したレジを導入していても、利用客が割り勘で精算した際、手書きの領収書を求められる場合が少なくありません。

この記事では、インボイス制度に対応した手書きの割り勘領収書を作成する際のポイントを解説いたします。複数枚の領収書作成をスムーズにする便利グッズもご紹介していますので、割り勘を求められることがある事業者の方はぜひ参考にしてください。

割り勘の領収書も適格請求書の要件を満たす必要がある

複数の会社が合同で行った会食、懇親会などでは、割り勘で精算することも珍しくありません。会社に提出するための領収書発行を求められた場合、ほかの領収書と同様に適格請求書の要件を満たす必要があります。適格請求書として認められなければ、利用客が経費処理で仕入税額控除を受けられなくなるため、間違いのないよう作成しましょう。

ここでは、適格請求書として認められるための要件について詳しく解説いたします。

▶インボイス制度に対応した領収書の書き方について詳しく知りたい方はこちら

適格請求書として認められるための要件

適格請求書として認められるためには、以下の事項がすべて書かれている必要があります。

引用:適格請求書等保存方式の概要|国税庁

適格請求書の記載事項

  1. 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
  2. 取引年月日
  3. 取引内容(軽減税率の対象品目である旨)
  4. 税率ごとに区分して合計した対価の額(税抜き又は税込み)及び適用税率
  5. 税率ごとに区分した消費税額等
  6. 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

なお、軽減税率(8%)の商品を取り扱っていない場合は、④の「8%対象◯円」、⑤の「消費税△円」といった記載は不要です。よって、テイクアウトを行っていない飲食店では、標準税率10%に対する記載のみで問題ありません。

飲食店は適格簡易請求書でもOK

飲食店は適格簡易請求書の発行が認められています。適格簡易請求書は、適格請求書に必要な記載事項のうち「書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称」が不要です。不特定多数に対してサービスを提供している事業者は、毎回利用客に名前や会社名を聞いて適格請求書を作成することは現実的ではありません。よって、飲食店では適格簡易請求書の発行が認められているのです。

適格簡易請求書では、次の事項の記載が必要です。

引用:適格請求書等保存方式の概要|国税庁

簡易インボイスの記載事項

  1. 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
  2. 取引年月日
  3. 取引内容(軽減税率の対象品目である旨)
  4. 税率ごとに区分して合計した対価の額(税抜き又は税込み)
  5. 税率ごとに区分した消費税額等又は適用税率

割り勘したときの領収書の書き方

「適格請求書として認められる領収書の記載事項は理解したが、割り勘したときの領収書はどのように書けばいいのかわからない」という方もいらっしゃることでしょう。ここでは、割り勘したときの領収書の書き方を、例をもとに解説いたします。

宛名

飲食店は適格簡易請求書の発行が認められているため、書かなくても問題はありません。ただ、利用客側の都合で記入を求められる場合もあります。その場合は「名刺を見せてもらう」「紙に宛名を書いてもらう」などして、正しく記載しましょう。

日付

飲食店を利用した日付を記載します。

金額

金額欄には、合計金額を割り勘したときの一人当たりの金額を記入します。金額の数字を改ざんされないよう、次のように書きましょう。

  • 金額の頭には「¥(円マーク」を書く
  • 金額の末尾に「ー(ハイフン)」を書く
  • 3桁ごとに「,(カンマ)」を入れる

但し書き

但し書きには、どの用途でその金額を支払ったかを記載します。飲食店利用の場合は「飲食代として」「食事代として」と書く場合が多いでしょう。場合によっては「〇〇会の会食費用として」のように、具体的に記入することを求められることもありますので、利用客に尋ねることをおすすめします。

適用税率

店内で飲食している場合の消費税の適用税率は、標準税率10%になります。お土産やテイクアウトなど持ち帰りのものも含まれる場合は、軽減税率8%が適用されるため、両方書く必要があります。

税率ごとに区分した消費税額

標準税率10%、軽減税率8%それぞれに区分した消費税額を記入します。

発行者の氏名または名称

領収書を発行した者の店舗名や氏名を記載します。問い合わせがある場合に備えて、住所や電話番号も一緒に記載しておくと親切でしょう。

適格請求書発行事業者の登録番号

忘れてはならないのが、適格請求書発行事業者の登録番号です。Tから始まる13桁の番号を記載します。場所の指定はありませんが、発行者の氏名や名称の近くに書いておくとわかりやすいでしょう。

「一行印」で割り勘の領収書作成もスムーズに!

インボイス制度

飲食店で割り勘の領収書を求められた場合、手書きで何枚も発行するのは大変ですよね。適格請求書発行事業者の登録番号はT+13桁と、思ったより負担が大きくなります。そんなときにはスタンプがおすすめです。あらかじめ領収書にスタンプしておけば、発行にかかる時間を削減できます。

ここでは、シヤチハタの商品をご紹介します。少しでも負担を減らすために、インボイス登録番号のスタンプ作成をご検討ください。

一行印タイプ

組み合わせ印 0359号(3×59mm)

組み合わせ印 0359号(3×59mm)」は、スタンプパッドいらずの浸透印です。突然領収書の発行を求められたときでも、すぐにインボイス登録番号を押すことができます。同じ組み合わせ印シリーズで社名や連絡先などの内容でも作成しておけば、組み合わせて住所印としても使えて便利です。一行印としても組み合わせ印としても利用できる、汎用性の高いスタンプになります。

一行印0560号 (5×60mm)

一行印0560号 (5×60mm)」は、シンプルな一行タイプのスタンプです。縦幅が5mmあり、数字の可読性がよくなっています。領収書のスペースによっては、小さめサイズのスタンプが必要になることもあるため、心配な方は「コード番号用科目印 (5×40mm)」もおすすめです。

住所印タイプ

住所印(16×62mm)

領収書作成の効率をもっと上げたいときに便利なのが、「住所印(16×62mm)」です。社名や住所、インボイス登録番号がすべてひと押しで記せるので、いくつもの印鑑を使う必要がありません。商品の提供や注文のヒアリングなどで忙しい中での会計時でも、スムーズに領収書を発行できます。ぜひご検討ください。

手書きの割り勘領収書に対応するなら「一行印」を持っておこう

飲食店ではインボイス制度に対応したレジを導入していても、割り勘した利用客から手書き領収書の発行を求められることがあります。複数枚の領収書を手書きで用意するのは、時間も手間もかかってしまいますよね。

そんなとき、インボイス登録番号のゴム印を持っていれば、複雑な13桁の番号をすぐに記せるので便利です。店舗名や住所も一緒に押せる住所印もスムーズな領収書発行に一役買いますので、ぜひ導入をご検討ください。

▶インボイス制度に対応したスタンプについて詳しく知りたい方はこちら

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